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【2017/10/18 07:01 】 |
非取締役会設置会社を起点とする企業統治の再検証
皆さんに挑戦します。
1.取締役会が行う「監督」とは何か、定義してください。
2.監査役設置会社と指名委員会等設置会社の制度的等価性を論証してください。

上記1.の定義に当たっては、以下の条件を満たすようにしてください。

  1)全取締役が業務執行取締役である取締役会でも完全に存在すること

  2)非業務執行取締役の職務執行を監督するという行為を包含すること

  3)取締役会の意思決定機能と完全に両立すること

  4)監査との相違を明らかにすること




↓ が一つの答えだ。このブログで繰り返し語っていることだが。
意見求む。

論文要旨

論文本文
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【2016/11/03 22:27 】 | その他会社法関係 | 有り難いご意見(0)
コポガバコード原案への意見


心配したほどひどい内容ではなかったので、意見を申し述べないでおこうと思ったが、やはり申し出ておこう。
2時間ほどで書いたのでデキはイマイチだが。

http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/opinion-to-corp-gov-code.doc

【2015/01/21 23:57 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
会社法施行規則改正案への意見

会社法施行規則改正案パブコメへの意見をまとめた。

http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/comment-on-kisoku.doc

・株式併合における反対株主の端数株式買取請求の不公正さを軽減する措置の提案
・過度なグループ内部統制への反対
・監査役等を支える体制規定の矛盾指摘
・事務方等執行サイドに過度な負担をかける事業報告における開示への反対

など。
【2014/12/21 10:20 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
冨山和彦氏のナンセンス意見

コーポレートガバナンスコード 会合で冨山和彦氏が出した意見書。
http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20141125/02.pdf

「監査役会設置会社にはコーポレートガバナンス上の制度的な欠点があると言わざるを得ず、指名委員会等設置会社などの方が相対的に優れている点が認められる」(2ページ)

と!

ナンセンス!逆である。

委員会設置会社こそ、コーポレートガバナンスに制度的欠陥があるのだ。

 

1029日にも掲載したが、下の図を見て欲しい。

 

 

委員会設置会社の構造は、非取締役会設置会社の構造とパラレルである。

すなわち、非取締役会設置会社における株主総会を取締役会に、取締役を執行役に置き換えると委員会設置会社と同様の経営構造なのである。

非取締役会設置会社を、ガバナンスがすぐれた会社だと言う人はいまい。経営陣が支配株主から独立していたとしてもだ。

 

委員会設置会社は、非取締役会設置会社同様、経営者のフリーハンドが大きく、上位機関はそれを事後チェックする。

委員会設置会社の本質は、監督ないし牽制の強化というより、執行役に大幅に権限を委譲することにより、取締役会による「PCA」プロセスへの関与を待たずにスピーディーに業務を執行できる機動力にある。

委員会設置会社にあるのは「攻めのガバナンス」ではなく、「攻めのために緩めたガバナンス」ではないか。

 
さらに、論文でも述べたが、委員会設置会社では
・執行役間の合議が制度的になく、PDCAの過程が文書化されない
・取締役の責任が不明確
という点も指摘したい。


一方、監査役設置会社は、経営組織と牽制組織を明確に分離し、経営管理は合議を通じて行われ、PDCAの過程が議事録の形で文書化される。

ガバナンスの方向性が明確とは思わないか。

 
株主が分散・流動化し、非取締役会設置会社の形態では株主によるコントロールが期待できない会社のガバナンスのアプローチとして、
・ 非取締役会設置会社の構造を踏襲しつつ取締役会に株主総会の包括的モニタリングの役目を持たせる方法をとった垂直的ガバナンスシステムが委員会設置会社
・ 取締役の合議によるPDCA強化と、監査役という独立機関による牽制、という方法をとった水平的ガバナンスシステムが監査役設置会社
と理解すべきなのである 。

監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行がガバナンス向上になる、という見解も、模式図化・モデル化した上で再検討すべきである。

まず、監査等委員会設置会社は上図のようなすっきりした模式図化は困難である。

次に、モデル化してみよう。

監査等委員会設置会社は、裁判官を国会議員にするのと似ている。

裁判官を国会議員にし一定の特権を付与すれば、一票の格差など政治の論理で進まない立法が促進される可能性がある。しかし一方で、自らが賛成した法律の運用において自由な心証が形成されない可能性があるほか、立法者としての良心と裁判官としての良心が葛藤する場面もあり得るのだ。
裁判官を国会議員にすれば立法・司法が改善すると考えられるだろうか?
監査等委員会設置会社になればガバナンスが改善するだろうか?

 

【2014/12/04 23:34 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
挑戦! 「監督」を定義しよう! (論文:現時点での決定版)


あらためてすべての研究者・実務家・学生に問う。

取締役会の「監督」機能とは何か?。
以下の条件を満たす定義ができるだろうか?

条件1:
 
業務執行のみならず、非業務執行取締役の職務執行をも監督の対象とすること
条件2:
 
取締役会の意思決定機能と両立すること
条件3:
 
監査との相違を明確にできること
条件4:
 
下のモデルに即して説明できること。
この、チーム会議が取締役会、チーム会議メンバーが取締役である。

【モデル】

ここに学校の野球部がある。

「野球部の監督」という地位に特化した人はおらず、部員の自治で運営されている。

打撃パート・バッテリーパート・内野パート・外野パート・基礎体力パート、それぞれにパートリーダーが選定されている。
また、その他に対外代表たるキャプテン・購買担当・渉外担当・マネージャーなどの役割を持った部員がいる。

それらチームのコアメンバーはチーム会議を構成し、随時集まっている。

チームの方向性・強化計画・資源配分は、チーム会議で決定する。
各チーム会議メンバーは、チーム会議で計画の進行状況を報告する。



私は、上記4条件をすべて満たす仮説を持っている。

↓ これだ
http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/ronbun2014-11main.doc

(その要旨: http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/ronbun2014-11summary.doc

取締役会は取締役を客観的に評価・牽制する機関である、とする立場から納得性のある説明ができるか?
正当な反論を待つ。

【2014/11/13 00:10 】 | 未選択 | 有り難いご意見(2)
マネジメントボードとモニタリングボード

委員会設置会社の統治構造は、非取締役会設置会社の、
  ・株主総会を取締役会に、
  ・取締役を執行役に
置換した形態である。

これを、監査役設置会社(取締役会設置)と並べて図示してみる。



・委員会設置会社は垂直的ガバナンス
・監査役設置会社は水平的ガバナンス
であり、両者の取締役会の位置づけは本質的に異なることが見て取れるであろう。
 
・委員会設置会社の取締役会は本質的にモニタリングボード
・監査役設置会社の取締役会は本質的にマネジメントボード
なのである。
監査役設置会社の取締役会のマネジメントボード性を維持しつつモニタリングボードのエッセンスを加えようとするのはよいが、監査役設置会社の取締役会をモニタリングボード化しようとするのは不適切だということが容易に理解できよう。
【2014/10/29 22:12 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0)
取締役会の監督にとって客観性は本質的要素ではない
以前の「取締役会の「監督」の本質は牽制ではない」の論には不十分な点があった。
それを直したのが ↓ である。

http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/ronbun2014-06main.doc

(その要旨)
http://file.kaishahou.blog.shinobi.jp/ronbun2014-06summary.doc
 
以前の論の、
・監督は会社に普遍的な機能であり
・監督と監査は本質的に異なる
ことの論証に加え、
・委員会設置会社と監査役設置会社の統治構造は本質的に異なり、モニタリングモデルを監査役設置会社に適用するのは不適切である
ということが描き出せたのである。

監査役設置会社の取締役会の監督には、自己評価こそ必須の本質的要素であり、客観的評価・牽制は付加的要素なのである。

↓ も修正した。
http://kaishahou.hariko.com/torikai-kantoku.html
【2014/10/05 22:17 】 | その他会社法関係 | 有り難いご意見(0)
軒を貸して母屋を取られる取締役会

<4/12 ちょっと高橋先生の論をひどく言い過ぎたので修正>
商事法務
No.2023獨協大学高橋均教授の「取締役会改革と展望」。

大杉謙一先生の論と方向性が似ているが、大杉先生よりも事実認識と提言の飛躍が小さいのはプラス。もちろん、提言は必ずしも妥当とは思えないのだけれども。

高橋先生の論文中には、印象的なキーワードがたくさんある。

その中で、ここで取り上げたいのが、「意思決定機能から監督機能へ重点を移す(論文の二3冒頭)だ。

元来意思決定機関であった取締役会。昭和57年商法で監督機能が明記されて30余年、とうとう意思決定機能は副次的なものに追いやられるということだ。

軒を貸して母屋を取られる取締役会」ではないか。

 

意思決定機能と監督機能は、ともに会社法362条の明文を以って規定されているのだ。

しかし、決定すべき事項の具体的例示までされている意思決定機能に比し、監督機能の具体的内容は得体が知れない。

ともに明文を以って規定されている意思決定機能と監督機能が両立し得ないと考えるならば、まずは、その曖昧模糊とした監督機能の解釈を疑うべきであり、勝手な解釈を以って法が不備だとあげつらい、その改正を提案するのは正しい態度とは言えまい。

 

上記は、たまたまよいキーワードを書き込んでくださったので高橋先生の論をタネにしているが、昨今の監督論全般に言えることである。

そして、最近、高橋先生の論文よりさらに過激な暴論が出ている。

日本取締役協会の提言「社外取締役・取締役会に期待される役割について」だ。

http://www.jacd.jp/news/odid/140307_01report.pdf

http://www.jacd.jp/news/odid/140307_post-134.html

提言の第一は、

「社外取締役・取締役会の主たる職務は、経営(業務執行)の意思決定ではなく、経営者(業務執行者)の「監督」である」

だ。ここから「社外取締役・」を省略して読めば

取締役会の主たる職務は、経営(業務執行)の意思決定ではなく、経営者(業務執行者)の「監督」である

だ。

ここまで来ると、法の明文から完全に乖離している。モニタリングモデルの暴走と言わずして何だろうか?

 

私は、現行法の文理に基づき現行制度を見直した上でガバナンスを議論することを提言している。意思決定機能と監督機能が両立する解釈のたたき台も提示している。
監督を経営の外からの評価ではなく、経営のPDCAの中で定義すれば、意思決定機能と監督機能は両立するのだ。

誰も拾ってくれず、おかしな論理が暴走していくのを見るのは、大変辛い。

 

【2014/04/05 00:07 】 | 会社法改正 | 有り難いご意見(0)
取締役会の「監督」の本質は牽制ではない

すべての研究者・実務家・学生に問う。取締役会の「監督」機能とは何か?

以下のモデルに即してお答えいただきたい。


ここに学校の野球部がある。

「野球部の監督」という地位に特化した人はおらず、部員の自治で運営されている。

打撃パート・バッテリーパート・内野パート・外野パート・基礎体力パート、それぞれにパートリーダーが選定されている。

また、その他にキャプテン・購買担当・渉外担当・マネージャーなどの役割を持った部員がいる。

それらチームのコアメンバーはチーム会議を構成し、随時集まっている。

チームの方向性・強化計画・資源配分は、チーム会議で決定する。

各チーム会議メンバーは、チーム会議で計画の進行状況を報告する。

この、チーム会議が取締役会、チーム会議メンバーが取締役である。

このモデルにおいて「監督」とは何か、具体的に説明してほしい。

 

私の回答は、↓の最初のリンクファイルのとおりである。

そして、それを会社法に則り、株式会社について論じたのがもうひとつのリンクファイルである。

取締役会の監督機能は牽制である、とする立場から納得性のある説明ができるか?

正当な反論を待つ。


上記例題への答へのリンク

一般論へのリンク
【2014/03/02 12:26 】 | 未選択 | 有り難いご意見(4)
会社法改正
会社法改正案が国会に出た。
ほぼ要綱どおりの上に自民党が変な修正を加えたので、一層、稀代の悪法の予感。

ざっと見てみたが、1点疑問。

監査等委員会設置会社の取締役会の権限に関する399条の13には、指名委員会等設置会社の416条3項に相当する規定がない。
いいのか?よくないと思うのだが・・・。


416条3項
指名委員会等設置会社の取締役会は、第1項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。
【2013/12/05 22:53 】 | 会社法改正 | 有り難いご意見(0)
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