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株主総会サイトには
「質疑応答要旨は、近日中に公開いたします。」 とある。 定時株主総会から半年経過したが、そのままだ（添付）。 「近日」って、どんだけ～～？ 株主総会 | Oracle 日本 こういうところ、やはり株主軽視は改善していないようだ。 2023年6月4日追記： 現在も不変。事業年度末を越えてしまった「近日」・・・。 2023年8月11日追記： 今年の定時総会の招集通知が掲載されている現在ですら「近日」のまま。ここまで来ると、呆れを通り越してすごさを感じる。 2024年6月追記： 2023年8月定時総会後、すなわち1年後の定時総会分と併せて、ようやく更新された PR |
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日本オラクルは、2021年の定時総会において、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更を行った。
同社は、2020年・2021年と、 ・「総会の来場は事前申込・抽選」としながら、 ・申し込むと「会場である本社ビルは閉鎖中で入れない。ライブ配信で視聴せよ。」と返信する ＝抽選などしていない という不当なやり方で、実質バーチャルオンリー総会を強行した。 そこで、私は、2021年総会後、経産省に 添付（クリックすると開きます）のレターを送り、バーチャルオンリー総会に必要な「確認」を検討するに当たっては慎重にするよう要請した。しかるに、今年の定時総会は、晴れてバーチャルオンリー総会で行うとのことなので、経産省の「確認」は無事出たようだ。 招集通知を一見したところ、一応動議対応まで準備されているようである。 ネットアクセスに支障がある株主向けに電話による視聴も用意されているが、電話料金株主負担だ。（Zホールディングスはフリーダイヤルを提供） 当社は、添付のとおり、過去に種々のいい加減な総会運営をした前科がある。 株主の皆さん、質問を投げてみて欲しい。そして、総会後、その質問への回答がWEB上できちんとなされるか、確認してみて欲しい。 |
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先般の「投資家と企業の対話ガイドライン」とやら。
案を見てビックリ。これのどこが「投資家と企業の対話ガイドライン」なのか？ コポガバコードを別の視点から切り取っただけのもの。対話の指針になるものではない。 というわけで ↓ の意見を申し述べた。 【要旨】 コーポレートガバナンス・コードと別文書として作成することは不適切であり、対応するコードの各項目に「投資家の視点」として注記すべきである。 【説明】 本ガイドラインの記載事項は、その大半が、 投資家の考えるガバナンスのベストプラクティス である。 コードの趣旨に包含されているはずのものであり、企業が投資家との対話を行う指針を示すものではない。 そのような内容のものを（コードの付属文書とは言え）コードとは別の文書とすれば、 １）コードの各項目との連関が不明確になる ２）その他にも付属文書が制定される事態となれば、それらとの相互関係の検証が煩雑となり、最悪の場合矛盾が生じかねない という弊害があるのである。 故に、コードの中に記載することが相当である。 コンプライ or エクスプレインの対象外であることを明確にするためには、「投資家の視点」という注記にとどめる方法などで解決可能と考えられる。 もし、「対話ガイドライン」なるものを制定するならば、それは、対話の方法論に関するものであるべきであろう。 なお、「投資家」の語は広すぎる。「機関投資家」とするのが相当である。
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皆さんに挑戦します。
１．取締役会が行う「監督」とは何か、定義してください。 ２．監査役設置会社と指名委員会等設置会社の制度的等価性を論証してください。 上記１．の定義に当たっては、以下の条件を満たすようにしてください。 １）全取締役が業務執行取締役である取締役会でも完全に存在すること ２）非業務執行取締役の職務執行を監督するという行為を包含すること ３）取締役会の意思決定機能と完全に両立すること ４）監査との相違を明らかにすること ↓ が一つの答えだ。このブログで繰り返し語っていることだが。 意見求む。 論文要旨 論文本文 |
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以前の「取締役会の「監督」の本質は牽制ではない」の論には不十分な点があった。
それを直したのが ↓ である。 http://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/e1cbce3df17d3274744a3fa01f5f32ac/1412777226 （その要旨） http://blog.cnobi.jp/v1/blog/user/e1cbce3df17d3274744a3fa01f5f32ac/1412777225 以前の論の、 ・監督は会社に普遍的な機能であり ・監督と監査は本質的に異なる ことの論証に加え、 ・委員会設置会社と監査役設置会社の統治構造は本質的に異なり、モニタリングモデルを監査役設置会社に適用するのは不適切である ということが描き出せたのである。 監査役設置会社の取締役会の監督には、自己評価こそ必須の本質的要素であり、客観的評価・牽制は付加的要素なのである。 ↓ も修正した。 http://kaishahou.hariko.com/torikai-kantoku.html |
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日本オラクル株主総会に行ってみた。
参考書類に修正がある、と。 社外取締役候補者が社外でなくなる、と。もちろん、誤りではなく後発事象的修正である。 驚くことには、その候補者は次期社長CEOだと。社外から一転社長とは！と思ったら、親会社米国オラクルの人。 しかし、事業報告を見ると、その次期社長CEOは現在監査委員長。 社外取締役の中でも最も独立性が求められる監査委員の筆頭者が次期社長に転じるとは・・・。 今は業務執行していないといえるのか？ 今は監査委員と親会社の立場から当社の業務を外から見ており、子会社たる当社の業務は執行していないと言いたいのだろうが、ラジカルな転身だ。ガバナンス的にはあまり美しくないと思う。 その次期社長CEOはもちろん執行役になるが、代表権は持たないのだと。 現社長も取締役会長になって執行役も続けるが、こちらも代表権は持たない。 今後の代表執行役は現法務室長1名。法務室長からもはずれ、「代表執行役」以外の肩書は付かない。 新代表執行役は実印を押すだけのお飾りではあるまいが、立場がよくわからない。 更には、法421条で代表権が推定される（表見代表執行役）「社長」に代表権を与えないのは疑問。いくら普段日本にいないとしてもだよ。どうも美しくない。複数に代表権与えればいいじゃん。 執行役は現在2名（CEO・CFO）、総会後4名（CEO・CFO・会長に上記新「代表執行役」）の予定。 しかし、壇上には「執行役員」というのもいる。 委員会設置会社は取締役から業務執行者を分離し、その執行者の会議体も規定ないわけだから、執行役員なんてみんな執行役にしてしまえばいいじゃないか。 有価証券報告書で見ると執行役員は20人以上と多数だ。 この会社の執行役員というのが役員型（一旦退職して就任）ではなく、使用人型（雇用関係維持）ならばそれなりに納得するところだが、副社長まで執行役員だから、使用人型とは思えない。 「副社長」ってのは、これまた代表権が推定される立場なのに、役員ですらないとは・・・。 （もっとも、他社でも類例---監査役設置会社で取締役でない副社長執行役員があった例を見たように思う） そういう役員構成の問題とは別にも興味深かった点。 株主が「巨額の短期貸付金がある。当然取締役会で議論しただろうが、その内容は？」と質問した。 回答は、「（その貸付金は米国オラクル向だが）委員会設置会社ゆえ、CFO（執行役）決裁。取締役会には事後報告」であった。 監査役設置会社なら取締役会の決議が必要なところが、委員会設置会社は執行役が決められるので決裁の文書化は義務ではない。監査役設置会社は、議論して意思決定過程を（議事録の形で）文書化する透明性ある組織だということを再認識した次第。 そのように、いろいろとガバナンスについて考えるネタをくれた総会だった。 行ってよかったぞ。 【10月8日追記】 参考書類の修正の件、WEB修正が出ているはずなので、後で見に行ってみた。 ところが、だ。招集通知記載のURL（http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html）に行ってもそれらしいものはない。 「2013年8月7日第28回定時株主総会招集ご通知を掲載しました」の次は 「2013年8月19日代表執行役の異動等に関するお知らせ（PDF/69.0KB）を発表しました」で その次はもう総会後だ。8/19は通常のリリースで、WEB修正ではない。 WEB修正は、その左フレームの「株主総会」という項目をクリックして表示されたページに出てくる。 招集通知のURLを見ても修正があった事実が見えないって、実は法的にかなり問題かも。 また、そんな重要な変更を8/19（総会日は8/23）に出して、それ以前の議決権行使は果たして有効か？という疑問もある。まあ、こちらは、親会社が議決権の7割以上を持っているから問題にならないが。 |
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久しぶりの書き込み。
本当は、常識に挑戦する論文を書いているはずなのだが気力が出ずに半年経過してしまった。 とりあえず、これも2ヶ月近くが経過してしまったが、西武HDの定時株主総会の感想を書こう。 西武HDの定時総会は5時間以上に及んだらしいが、私は、最初の2時間半を見た。 冒頭、議事進行の方法について議長が議場に諮り、挙手を確認したのみで「賛成多数」を宣言したので、サーベラス持分を超過する委任状を集めていることがわかった。 それで、全議案可決は見えたので、あとはサーベラスがどれだけのパフォーマンスを見せてくれるか、が見所だったのだが・・・率直に言うと、サーベラスの失点ばかりが目立った。 第一に、株主提案の提案理由陳述の姿勢。 「10分以内に」と言われているのに、サーベラスの日本での活動など、本筋と関係ないことを述べ立てた挙句、大きく時間を超過。ルールを守れない姿勢を露呈した。 もう一人、株主提案をした個人が、自分のブログの宣伝を交えつつも10分におさめたのと対照的な悪印象だった。 第二に、株主提案の内容。 監査役候補として2名を立てているが、定数4名に対し改選2名であり、サーベラスの提案が通ると監査役4名全員が社外監査役になってしまうということが、会社の説明で判明。 誰を常勤にするんだ？という問題を別にして、本筋論を語るにしても、コーポレートガバナンスより支配を目論む目的があらわになってしまった。 第三に、質問の内容。 「不採算路線の廃止やライオンズ球団の売却については、議論のたたき台として持ち出しただけ。代表からの私信の内容を公開するのはビジネスコーテシーに反する」と言ったが、少なくとも、不採算路線への「対処」、ライオンズ球団への「対処」ではなく「廃止」「売却」の議論を提案したということを自ら認めてしまった。 これでは、いくらそれが「たたき台」と言っても負けだ。 というわけで、サーベラスは、総会に出て自らの立場を悪くした印象が強い。少なくとも、私にはそう思えた。 負け戦が見えているから委任状争奪には出なかったのだろう。それなら、ついでに監査役に関する株主提案はせずに、また、総会にも無理には出なかった方がよかったかもしれぬ。 もちろん、会社側にも、 １）多数の来場が想定されているのに受入態勢が甘く、開会が10分以上遅れたのは大失点 ２）サーベラスへの反論が冗長に過ぎた という悪印象はあったが。 まあ、行ってみてよかった。 （みずほ信託の証券代行担当者に感謝） 【追記】 産経株主総会ライブ http://www.sankeibiz.jp/business/news/130625/bsd1306251152010-n1.htm その中でビジネスコーテシーについての質疑は ↓ http://www.sankeibiz.jp/business/news/130625/bsd1306251452016-n1.htm （「サーベラス関係者の株主」の「2点目」） |
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同志社大学の伊藤教授のブログで､総会の場において参考書類に記載した議案を会社が修正することに関する論点が取り上げられている。
（2012年6月6日エントリー「書面投票制度採用会社の株主総会における会社側からの修正動議提出の可否」） http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/52102619.html 伊藤教授は、「会社による修正は許されない、必要な場合は（臨場）株主からの修正動議によるべし」という通説（「修正違法説＋株主からの修正動議」）に違和感を感じる、とおっしやるのである。 修正違法説は、参考書類に記載すべき事項を株主総会の場で修正することは、総会に出席していない株主の利益を害する（結局、事前の情報開示が行われなかったのと同じだから）という考え方である。 一方、伊藤教授の違和感の方向性は、以下のとおりである。 ＊＊＊＊＊＊＊以下抜粋引用＊＊＊＊＊＊ (1)合理的な理由があれば会社側からであれ議案の変更は当然に認められるべきなのではないか、修正違法説の根拠は本当に説得的なのか (2)株主からの修正動議という便法は、修正違法説の発想とは相容れないのではないか ＊＊＊＊＊＊＊引用以上＊＊＊＊＊＊ ここでは、まず、修正動議について考えよう。 議案の修正動議は、株主の本源的な権利であるが、法令の趣旨ないしは書面投票の趣旨により、通常一般的に予見できる程度の範囲の修正に限定される、とされている。 少々古いが手元にある「株主総会ガイドライン」（東京弁護士会会社法部編）から引用する（伊藤教授が参照しておられる中村直人弁護士の文章とも整合）。 ＊＊＊＊＊＊＊以下抜粋引用＊＊＊＊＊＊ ・ 動議の提出は、会議体の構成員にとって構成員であることに基づく固有の権利である。 ・ しかし、今日の株式会社において、総会は商法その他の法令または定款によって定められた事項に限り決議することができる（商法230ノ10）。 ・ したがって、会議の目的事項からみて、「動議」とは、招集通知に記載されて提出された議題および議案に関連する事項に限定して、総会において討論・採決に付して総会の意思決定を求めてなされる提案を言う。 ・ 参考書類の記載によって審理されるであろうと考える内容からまったく予見されない範囲の修正案の提出は株主の期待と予想に反するから許されないが、通常一般的に予見できる程度の範囲の修正ならば株主の権利を害さないから許される。 ＊＊＊＊＊＊＊引用以上＊＊＊＊＊＊ これと同様に考えれば、 ・会社による議案提案は会議主催者の本源的な権利であり、その変更も同様である ・議案提案権・その変更権は、法令の趣旨ないしは書面投票の趣旨により、一定の範囲に限定される としてもよいであろう。 そうすると、通説は、「会議の本源的な権利が書面投票の趣旨により制限される」ことは同様なのに、会議構成員の修正動議は一定範囲で許され、会社による提案変更はまったく許されない、ということであり、伊藤教授の違和感は至極もっともである。 しかし、会議主催者たる会社の提案権は広範、かつ、株主提案が総会の８週間前までしか認められないのに比し会社提案は２週間前まで可能であるなど、そもそも権利が強い。 これに加えて修正の自由を認めたのでは濫用の危険があるから、信義則上、議案変更が許される範囲は、会議構成員の修正動議に許される「通常一般的に予見できる程度の範囲」よりも厳しくあるべし、という論理はあり得る。 その論理に基づき、会議構成員への提案が書面（参考書類）によっているという法令・書面投票の趣旨を信義則の根拠として、「会社による提案変更は、提案の撤回に限定すべし」、とすれば、「修正違法説」になろう。 というわけで、「修正違法説」は、信義則を根拠に論理を若干補強して「撤回以外の修正違法説」とすれば通用すると考える。 そのような信義則上の制限が「株主からの修正動議という便法」により容易に潜説できることについては、疑問がないわけではない。 しかし、「協力株主を得られることが、会議主催者の提案権の濫用ではないことの免罪符」、と位置づければ論理矛盾とまでは言えないものと考える。 但し、私は、中間試案のパブコメにおいて、株主からの修正動議の弊害を考え、議案の修正に関して別のアプローチで提案を行っている。 「修正違法説」の修正動議への拡張、すなわち、書面投票会社における議場での議案修正の全面禁止（但し、会社による撤回は認めてもよかろう。株主による撤回動議は、議案への反対として取り扱えば足りるので、認める必要はない）を法定することである。 http://kaishahou.hariko.com/a14shuusei.html 提案理由は以下のとおりである。 以上のとおり、議場での議案修正を全面禁止すれば、伊藤教授の違和感の元となった論理ギャップ､修正動議の適法性判断のリスク、クーデターのリスク、いずれも回避でき、しかも特段の弊害もない、と考えるが、どうだろうか。 【付】上記では ・会社の議案提案は会議主催者の本源的な権利であり、その変更も同様である ・議案提案権・その変更権は、法令の趣旨ないしは書面投票の趣旨により、一定の範囲に限定される と記載したが、「会社」を「株主」に変えて、 ・株主の議案提案は会議構成員の本源的な権利である ・議案提案権・その変更権は、法令の趣旨ないしは書面投票の趣旨により、一定の範囲に限定される とすれば、株主提案に関する記述となる。 これも、会議の準備・運営等の都合や、構成員への提案の事前周知のために、提案資格者・提案期限・提案方法等に制限を加えることは許されるし、構成員に対する制限が主催者に対するものより厳しいこともあり得る。 この観点から、法や定款による株主提案に対する規制は、会議構成員たる株主の提案権を不当に制限せず、会議の準備・運営等の都合上、または提案の構成員への事前周知のために、合理的な範囲である限り正当化できよう。 |
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もう何も言うまい。
海外に機能を理解してもらうのが主目的と言いながら、日本の会社制度をトータルに説明しようとすると自己矛盾を起こしてしまうなんて・・・どう思ってるんだろう？ 私の主張 ↓ http://kaishahou.blog.shinobi.jp/Entry/14/ なお、他に検討された選択肢として、２つについてコメントしたい。 まず、Supervisorは、この解説でも書かれているように比較的下級の現場監督的社員に使われる呼称なので見送りは正解だな。 実際、私が前にいた海外の部署では、 manager（課長）＞assistant manager ＞senior officer＞officer＞supervisor＞senior clerk＞clerk という階層になっていた。 また、oversight boardも検討されたようだが、oversight の語は、「監督」よりも「見逃し」の意味が先に出てくると思うぞ。 見逃しボードじゃハナシになんないから、見送ってよかったな。 |
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日本監査役協会が監査役の新しい英文呼称を推奨している。
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-246.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 公益社団法人日本監査役協会は、監査役等の英文呼称に関し、新たな呼称を推奨することと致しました。 推奨する英文呼称は以下のとおりです。 監査役 Audit & Supervisory Board Member 監査役会 Audit & Supervisory Board ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用以上 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ↑ これを見ると、まず第一感で 監査役会のない会社の監査役はどうするんだ？ 監査役会（Board）がないのに「Board Member」じゃねーだろ！ と思うところだ。 それに対しては、さすがは監査役協会、答えを用意している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ なお、監査役会が存在しない監査役設置会社の監査役の英文呼称も、監査役会設置会社の監査役と同じく、「Audit & Supervisory Board Member」とする。監査役設置会社における Supervisory Board とは取締役会＋監査役を意味し、かつ上記（２）と同様、監査役だけが Supervisory Board の機能を担うわけではないことから Auditという言葉が加えられている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 引用以上 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ いや～、私思うに、これはコヂツケですよ。 さらに追及するなら、取締役会がない会社でも監査役置けるし～！！ まあ、監査役協会の会員企業となれば、それなりの規模で、取締役会くらいはあるだろう・・・という程度の考えなのでせうか？？ しかし、そういう中小切捨て的な考えへの批判は横に置いておいても、日本の会社法制を一般的に説明する場合にも、この新訳語は障害になりそうだ。 たとえば、 A kabusikikaisha must have at least one director. A kabusikikaisha may have one or more audit & supervisory board members. と説明する場合、「board」を前提にせず「member」が存在することになって、どうにもうまくない。 （その後に A kabusikikaisha may have a board of directors which consists of at least 3 directors. A kabusikikaisha may have an audit & supervisory board which consists of at least 3 audit & supervisory board members, where it must have a board of directors. とでも続けば、違和感は多少薄れるけれど、取締役会と監査役会を説明しだすとaudit & supervisory board の説明が破綻しそうだ） とにかく、私の関与する企業で定款の英訳に今回の新訳語を使おうという動きがあれば、私が今の仕事にいる限り強く抵抗するつもりだ。 ＃しかし、武井先生がヘッドでいたのに・・・こんな結論になってしまって・・・ 【9/29追記】 某QAサイトでどこかの監査役から質問が出ていたが、「社外監査役」はどう表現するか、という問題も難しそう。 やっぱり、名刺にしか使えないぞ、この新呼称。 【10/17追記】 米国上場（ADR）している日本企業のForm20-F（有価証券報告書に相当する年次報告書）を見てみると、「corporate auditor」の語が何十回（多分100回超）と出てくる。 これを全部、その、長ったらしい呼称で置き換えるってのは害悪じゃないかねぇ？「simple is best」だべ。 たとえば ↓ トヨタ http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1094517/000119312512281223/d249054d20f.htm みずほFG http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1335730/000119312512309705/d231152d20f.htm ＃「監査役会」の英文呼称だけを変えるなら反対はしないけど、そういう問題じゃないって？ |
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